2013-11-29 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
要するに、内閣官僚、日の丸官僚をやるんですよ。なのに、事務次官、局長も、自分の省だけのことをやりなさいよというのが標準職務遂行能力表の中に書いてあるんですよ。それが閣法で大臣が出された法案の肝中の肝の一つなんですよ。これはおかしくないですか。
要するに、内閣官僚、日の丸官僚をやるんですよ。なのに、事務次官、局長も、自分の省だけのことをやりなさいよというのが標準職務遂行能力表の中に書いてあるんですよ。それが閣法で大臣が出された法案の肝中の肝の一つなんですよ。これはおかしくないですか。
谷人事院総裁は、この公務員制度改革の議論の中で、内閣人事局長がどのような人なのか、民間なのか、官僚なのか、政治家なのか、いずれにしろ、この方が強大な権限を振るうときに、その方がどこから選ばれ、どのように更迭されるのか、総理、長官とどのような関係なのか、このことをはっきりさせて、それが先決で、イメージを持った上で、権限を集中させることを考えるべき、そうしないと、議院内閣制ならぬ、官僚内閣制ならぬ、内閣官僚制
育成課程は、総理の基準に従い各省が行うよりも、内閣人事局が直接行う方が、将来の内閣官僚を育てる観点から、よりよい制度ではありませんか。そうでないというなら、その理由をお答えください。 公務員改革は、今後の国家そのものの競争力を左右する重要な法案であり、最低限のメニューをこなせばよいという発想ではなく、最大限のメニューを実現すべきであるという点を指摘し、私の質問を終わります。
特に、一九九〇年代以降、政治の停滞などを口実に、強い内閣、官僚主導から政治主導への名のもと、内閣機能の強化、首相の権限強化が打ち出され、それと一体に小選挙区制の導入と二大政党づくりが進められてきたのであります。 現行の小選挙区並立制のもとで実施された六回の総選挙の結果は、その根本的欠陥を浮き彫りにしています。
自民党は、だれがトップになっても変わらない官僚内閣、官僚政権であり、政権交代が必要だと民主党が主張するゆえんは、まさにここにあるのであります。
そこで、例えば総合職については内閣人事庁採用、内閣人事庁の仕事自体というのは人事をやるだけでございますから、そこにいるというわけではございませんけれども、要するに、内閣官僚ですよ、そういうＤＮＡを埋め込んでいこうという趣旨でございます。 したがって、本籍、現住所という概念でいけば、内閣の採用なんだと。
このような国民のためにならない悪代官的脅し、恫喝の小泉内閣、官僚べったりの小泉内閣には即刻退陣してもらわなければ、国民はどんどん不幸になります。 早く我々民主党が自民党、公明党に代わって政権交代を果たし、日本を根本から立て直すことが正に国民のためになるということを強く訴えまして、私、広野ただしの質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
アメリカもヨーロッパも中国もそうでございますが、今や通信情報社会でございますが、そういったことになるためには、この三つの機能、国会、内閣、官僚の国政機能、この逆Ｌ字型になっております箱の部分、それから、調査、統計、研究の基盤機能、そして司法保全の機能、この三つが地域的に分かれていた方がいいのではないか。
しかも最初に申し上げましたように、地方の官僚機構の強化と並行いたしまして、地方議会の定例の回数を減らして行くという形がはつきり見られますので、この傾向は中央におきますところの、ただいま国会で審議しております地方財政委員会、中央における地方自治に関する官庁の官僚化、すなわち地方財政委員会の官僚化、あるいは地方財政委員会の強大なる権限を把握することによつて、かつての内閣官僚の復活という面とあわせまして、
このこと自体が、私ども共産党から言わせますれば、明らかに官僚独善であり、法案を骨抜きにいたしまして、あるいは議会を軽視いたしまして、かつての内閣官僚の復活をはかる、ここまで言つても決して言い過ぎではないと考えております。
○松村眞一郎君 そこで伺いますが、「内閣官僚第十二條について」と、どうしてお書きにならんのですか。「内閣に内閣官房及び法制局を置く」とありますが、内閣に置くならば、なぜ「内閣に法務廳を置く」とお書きにならんか。お書きになつてもいいじやないですか。